本当はNISA全振りしたかった｜学資保険はいらない？3児家庭が出した現実解【体験談】

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「子どもが生まれたら学資保険」。そう思っていた時期が、私にもありました。

教育資金の準備方法は大きく分けて「貯金・保険・投資」の3つですが、どれが正解かは家庭によって違います。この記事は、3児家庭の実体験をベースに「なぜその選択をしたのか」「他の選択肢ではなぜダメだったのか」まで含めて整理しています。読み進めるうちに、自分の家庭に合った現実的な選択が見えてくるはずです。

でも実際に夫婦で話し合いを始めたとき、僕個人の本音は「投資信託で増やしたい」でした。当時はまだNISA制度が始まっていない頃ですが、攻めたい気持ちはあって、余剰資金で積立投資はしていました。

一方で、妻の意見は違いました。「子供のお金は確実な方法で準備したい」「投資のことはよく分からないから、保険の方が安心」という、ごもっともな指摘。3人分の学資保険を組むと月4〜4.5万円。満額組んでも教育費としては足りない設計で、これは家計的にも厳しい水準。夫婦の意見が分かれる中で、お互いに納得できる落とし所を探すしかありませんでした。

結果、我が家は 「学資1口＋低解約返戻金型死亡保険2口＋NISA（余剰資金）」 の3段構えで教育費を準備しました。家計の制約の中で出した現実解です。この記事では、その判断の理由と、他のご家庭で参考になりそうな考え方を正直にお伝えします。

※保険募集人・金融アドバイザーではありません。一般消費者としての体験・情報をもとに解説しています。最終的な判断は各保険会社・金融機関または専門家にご確認ください。

貯金・保険・投資は役割が違う｜目的別に分ける3つの箱

教育費の準備で最初に整理すべきなのが、「貯金・保険・投資は目的が違う3つの箱」だと理解することです。それぞれに役割があり、ひとつの箱に詰め込もうとすると本来の機能を果たせなくなります。

ただし、3つの箱のうち 「貯金だけで教育費に備える」 のも今の時代は別のリスクがあります。2024年度の消費者物価指数（CPI）は前年比2.5〜3.0%の上昇。日銀のインフレ目標2%を上回る水準が続いています。

一方で普通預金の金利は、2025年時点で高いところでも0.2%前後。物価が年3%上がっているのに、預金は年0.2%しか増えない──単純計算で実質的な価値が毎年2%以上目減りしていく状況です。

かつての「貯金だけしていれば安心」という時代は終わっていて、今は貯金だけに頼ることも”投資しないリスク”として認識されるようになっています。これが新NISAが話題になる背景のひとつです。

※インフレ率や預金金利は経済状況により変動します。将来も同様の差が続くとは限りませんが、「預金だけでは実質価値が目減りする可能性がある」という点は一般的に指摘されています。

出典：日本銀行「経済・物価情勢の展望」、総務省統計局「消費者物価指数」、各金融機関の預金金利を参考に整理。数値は2026年時点の目安です。

【最重要】親に万一の時、投資と保険の挙動が決定的に違う

3つの箱の中で、教育費を語る時にぜひ理解しておいてほしいのが「投資と保険の根本的な違い」です。利率や返戻率の比較ではなく、「親に何かあった時、そのお金がどう動くか」という一点です。

月3万円をNISAで15年積み立てていたとして、途中で親が亡くなった場合──その時点の評価額がそのまま遺族に残るだけです。

相場が好調ならいいですが、暴落中なら目減りした金額しか残りません。NISAには「もし親が亡くなったら上乗せで支払う」という保障機能はないからです。その時点の評価額ベースで資産が残る仕組み、ここが投資の特徴です。

※長期・分散投資を前提とした場合、短期的な価格変動の影響を抑えられる可能性もあります。ただし「使う時期が決まっている資金」をどう扱うかは、別の観点で検討が必要です。

一方、学資保険や低解約返戻金型死亡保険に入っていれば、親に万一のことがあった時の挙動は全然違います。

ここが投資との大きな違いです。保険は「万一の時に契約した保険金額が支払われる仕組み」、投資は「その時の評価額ベースで資産が残る仕組み」といった違いがあります。この挙動の差が、子育て中の親にとっては大きな意味を持ちます。

「何も起こらないに越したことはない」──本当にそうです。でも、何か起きた時にどうにかできるように考えておくのが、子育て中の親の役割だと思います。面倒ですけどね。

学資保険3人分という選択｜どこまで備えるか

3児世帯では「子ども3人に学資保険300万円ずつ」を考える方も多いと思います。月額の目安はこうなります。

我が家の場合、これを全部学資保険に回すのは厳しい判断でした。住宅ローン・食費・光熱費・車の維持費もある中で、保険だけで月4万円超を固定費化するのは家計的に大きな負担。家計に余裕のあるご家庭なら成立する選択肢ですが、我が家には合わなかった、というのが正直なところです。

さらに言うと、子どもの進路によって必要額が大きく変わります。文部科学省の調査によると、大学4年間の学費の目安はこうです。

出典：文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」「国公私立大学の授業料等の推移」。数値は目安で、大学・学部により異なります。

学資300万円で足りるのは国公立進学の場合のみ。私立理系なら500万円を超え、学資保険では到底足りません。しかも進路は子どもが決めることなので、親が事前に予測するのは難しいのが現実です。

「掛け捨て死亡保険で大きな保障だけ確保して、教育費はNISAで」という選択肢もあります。30代男性なら3,000万円の保障を月額5,000〜10,000円程度で組めるため、家計に優しく、残りの資金を投資に回せるのがメリットです。

ただし掛け捨ては満期や解約で戻りがないので、教育資金そのものは別途準備する必要があります。投資で備える場合は、進学のタイミングで相場が低迷していると評価額で取り崩すことになるため、家計に余裕があり、リスクを受け止められるご家庭に向いた設計です。

我が家は、家計の余裕度を考えて「格安の掛け捨て＋低解約返戻金型2口＋学資1口」のハイブリッド型を選びました。掛け捨て＋投資全振りも合理的な選択肢ですが、夫婦の温度感や家計状況によって最適解は変わります。ただし、これは当時の家計制約と夫婦の温度差から出した妥協策です。今ゼロから設計するなら、格安掛け捨て＋NISAを選びます（その理由は次の体験談セクションで詳述）。

教育費の備え方｜4つの選択肢を中立に整理

教育費の準備方法には、大きく分けて4つの選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、どれが「正解」というものではありません。家計状況・リスク許容度・家族構成によって最適解は変わります。

まずはそれぞれの特徴を、中立的に並べて見てみましょう。

※上記は各社公開のシミュレーション例・複数比較メディアの公開情報を参考にした一般的な水準です。実際の保険料・返戻率は契約者年齢・性別・契約条件により異なります。正確なシミュレーションは各保険会社・金融機関の公式サイトまたは保険相談サービスでご確認ください。

※本記事の筆者は、今ゼロから設計するなら低解約返戻金型は選びません。ここでは中立な情報整理として並べていますが、筆者のスタンスは体験談セクション・まとめで明確にしています。

📌 学資保険（300万プラン）
強制貯蓄の仕組みとして機能し、元本が確保されます。「自動的に貯まっていく」のは、忙しい家庭には大きな安心感。一方で、返戻率は近年低下傾向で、インフレ環境では実質価値が目減りする可能性も。シンプルな備え方が好みの方に向いています。

📌 低解約返戻金型死亡保険（500万プラン）
親の死亡保障と教育資金の準備を兼ねられる設計です。払込満了後に返戻率が上がる設計の商品もあり、使わなければ老後資金や相続対策に転用できる柔軟性があります。ただし途中解約は元本割れリスクがあるため、長期保有の前提が必要。「保障も貯蓄も両方」が好みの方に。
※ただし、本記事の筆者は今ゼロから設計するなら低解約は選びません。流動性が低く、リターンも微増レベルというデメリットが、投資経験を積んだ今は明確に見えるからです。詳しくは体験談セクションで。

📌 掛け捨て死亡保険（3,000〜4,000万プラン）
30代男性なら月額5,000〜10,000円程度で大きな保障が組めます。「親に万一があった時の家族の生活を守る」用途に特化した設計。教育資金そのものは準備できませんが、残りの資金を投資に回せるのが大きなメリット。家計に余裕があり攻めたい方には魅力的な選択肢です。

📌 NISA・投資信託
長期で運用すれば資産が増える可能性があります。流動性が高く、使いたい時にいつでも取り崩せる柔軟性も魅力。一方で、進学のタイミングで相場が低迷していると、その時点の評価額で取り崩すことになります。家計に余裕があり、相場変動を受け止められる方には向いています。

【体験談】家計制約の中で我が家が出した現実解

【すでに加入中の方へ】低解約型の出口戦略｜3つの選択肢

低解約返戻金型死亡保険は、教育費に使わなくても選択肢がたくさんあります。ここは学資保険との大きな違いです。

満期を過ぎた後、子どもの進学費用として使わずに済んだ場合、主な選択肢は3つあります。

払込期間終了後の低解約返戻金型保険は、そのまま持ち続けるほど返戻率が上がる設計になっている商品が多いです。老後まで放置すれば、さらに有利な解約返戻金を受け取れる可能性があります。

放置中に被保険者が亡くなれば死亡保険金として支払われるので、保障は継続。「使わない=損」ではなく、放置すること自体が選択肢になります。

子育てのフェーズを抜けて、”使う時期が決まっているお金”の制約がなくなった時。保険を解約して、そのお金をNISAに移すという選択もできます。

リスクを取れるタイミングでリスク資産に移すのは合理的な判断です。子育て中は “何かあったら家族が困る” から保険で守り、子育てが一段落したら投資で増やす──ライフステージに合わせて使い分けるという考え方です。

気持ちの問題として、「住宅ローンを早く終わらせたい」と思う方もいます。住宅ローン繰上返済は、将来の利息負担を減らす実利があり、精神的にも身軽になれます。

金利が低い時代は数理的には投資の方が有利になりやすいですが、「安心感」という精神的なリターンも立派な選択基準です。その辺は自由に決めていいと思います。

タイプ別診断｜あなたに向いているのはどれ？

ここまで読んで、自分に合う選択肢がどれか判断しやすいよう、タイプ別に整理します。

※上記は代表的なタイプ別の傾向です。実際の最適解は家計状況・リスク許容度・家族構成により異なります。

「学資保険はいらない」という意見もネットでは見かけますが、合う家庭にとっては選択肢として成立します。大切なのは、家計と目的に合っているかどうか。これだけ選択肢があると、自分の家庭にどれが合うか判断するのは正直難しい──そう感じる方も多いはずです。そんな時こそ、FPの第三者視点で家計全体から整理してもらうのが現実的です。

よくある質問｜教育費の備え方の迷いどころ

A. 家計とリスク許容度次第です。強制貯蓄の仕組みが欲しい方・元本保証が絶対条件の方には、今でも十分選択肢になります。一方で、余剰資金があり自分で積立運用できる方は、NISAや他の手段の方が合う可能性もあります。「いらない」と断定する意見は、その人の条件下での話と捉えた方が無難です。

A. 家計の余裕度・リスク許容度次第です。家計に十分な余裕があって、進学のタイミングで相場が低迷していても他の資金で対応できる方なら、選択肢として成立します。一方で、家計に余裕が少ない場合は、進学時の相場次第で取り崩し額がブレるリスクがあるため注意が必要です。「投資だけ／保険だけ」と決めずに、家計に合わせて配分を考えるのが現実的です。判断に迷う場合はFPに相談して整理するのも一つの方法です。

まとめ｜教育費の備え方は”家計に合わせて配分する”

教育費の備え方には「貯蓄・学資保険・死亡保険・投資」の4つの選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、どれが「正解」というものではありません。重要なのは「どれか1つを選ぶ」のではなく、「家計の状況に合わせて配分を決める」ことです。

ここまでお読みいただきありがとうございます。最後にポイントを整理します。

何か起きた時にどうにかできるように考えておくのが、子育て中の親の役割です。面倒ですけどね。でもこの記事が、その「面倒な話し合い」の素材になれば嬉しいです。

教育費の備え方は一度決めたら終わりではなく、ライフステージによって見直していくもの。子どもの進路が見えてきた時、親の収入が変わった時、家計の余裕ができた時──そのタイミングで設計を見直せる柔軟性を持っておくことが、何より大切だと思います。