※本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。掲載内容は2026年時点の一般的な情報です。保険・投資の適用可否・運用成果は契約内容・市場状況により異なります。最終判断は保険会社・金融機関または専門家にご確認ください。
「学資保険は利率が低い」の正論に、それでも折れなかった理由｜リーマンショックを経験した親が死亡保険・NISA・投資信託と比較して出した答え【体験談あり】
「学資保険に入ればいい」は正解じゃないかもしれない。筆者が夫婦で話し合い、低解約返戻金型死亡保険＋投資信託という選択をした理由を、データとともに正直に話します。
特に「これから教育資金の準備を考えている方」「学資保険か投資か迷っている方」「低解約返戻金型保険が気になっている方」は参考にしてください。
※保険募集人・金融アドバイザーではありません。一般消費者としての体験・情報をもとに解説しています。
学資保険の利率は今どのくらい？データで確認する
「子どもが生まれたら学資保険」。そう思っていた時期が、私にもありました。
でも実際に調べてみると、現在の学資保険の返戻率は商品・条件により100%前後から120%超まで幅があります。昔は110%を超えるものも多かったのですが、低金利時代の影響で利率は大きく低下した時期がありました。近年は予定利率引き上げの動きもあり、条件次第で高い返戻率を出す商品も出てきています。
まず現実のデータを把握しましょう。「利率が低い」という評判は本当かどうかを確認します。
| 時代 | 返戻率の目安 | 背景 |
|---|---|---|
| バブル期〜1990年代 | 110〜120%超も | 標準利率2.75%（1996年時点） |
| 2010年代 | 100%前後まで低下 | 低金利政策が長期化 |
| 現在（2024〜2026年） | 商品・条件次第で100%前後〜127%程度まで幅がある | 予定利率引き上げの動きあり。条件次第で差が大きい |
返戻率105%を実質年利換算すると0.3〜0.5%程度になる場合があります。銀行の定期預金よりは高いですが、投資信託の長期運用と比べると見劣りすることがあります。
💡「利率が低い」は商品によっては事実。でも「だから損」は単純すぎます。
学資保険の本質的な価値は「利率」だけではありません。契約者（親）が死亡した場合の保険料払込免除・強制貯蓄の仕組み・元本保証という3つの特性があります。これをどう評価するかで「向いているか否か」が変わります。
📊 簡易シミュレーション例
月1.5万円を15年間積み立てた場合の総払込額：270万円
返戻率105%の場合の受取額目安：約283.5万円（＋約13.5万円）
返戻率108%の場合の受取額目安：約291.6万円（＋約21.6万円）
※上記はあくまで概算イメージです。実際の受取額は払込期間・保険会社・契約条件によって異なります。必ずご自身の条件でシミュレーションをご確認ください。
【返戻率と利回り（年利）の違い】返戻率は「支払った総額に対する受取額の割合」です。年利（複利）とは計算方法が異なります。105%の返戻率を15年間の年利に換算すると約0.3〜0.5%程度になる場合があります。利率の高低を判断する際は、返戻率だけでなく年利換算で比較することも重要です。
教育資金の準備法3択 正直に比較します
① 学資保険（守りの資金）
返戻率は商品・条件により幅がある（100%前後〜120%超）。利率は低めの商品もあるが確実に貯まる・払込免除特約あり。強制貯蓄に向いている。
向いている人：投資が苦手・確実性重視・早く加入できる人
② 低解約返戻金型死亡保険（守り＋長期活用）
払込期間中の解約は元本割れ。払込完了後は返戻率が上昇し、老後まで持ち続けることで長期的に有利になる可能性も。
向いている人：絶対に途中解約しない・老後資金も兼ねたい人
③ NISA・投資信託（攻めの資金・余剰資金向け）
長期では高いリターンが期待できる場合があるが元本保証なし。使いたい時期に相場が下がっている可能性がある。
向いている人：余剰資金での運用・リスク許容度が高い人
⚖️「守り」と「攻め」は目的が違います。混ぜないことが大切です。
学資保険・低解約返戻金型保険は「確実に使う予定のお金を守る」ための手段。NISA・投資信託は「余剰資金を増やす」ための手段。この2つは目的が根本的に異なります。どちらが優れているという話ではなく、「どのお金を、どの目的に使うか」を先に決めることが重要です。
高校・大学入学時に必ず必要になる金額は、リスクを取らない方法で確保。余剰資金はNISA・投資信託で運用するという分散の考え方が一つの選択肢です。
※投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
低解約返戻金型死亡保険とは？仕組みをわかりやすく解説
「死亡保険で学資保険の代わりにする」という話を聞いたことがある方も多いと思いますが、その中心にあるのが低解約返戻金型終身保険です。
- 保険料払込期間中の解約返戻金が通常の終身保険の70%程度に抑えられている（その分、月々の保険料が割安）
- 払込期間が終わると返戻率が急上昇し、通常の終身保険と同水準に回復する
- そのまま持ち続けるほど返戻率は上がり続ける。老後に解約すれば121%以上になる商品もある（商品・条件による）
- 学資保険と違い解約のタイミングを自由に選べる。教育費に使わなければ老後資金に転用も可能
- 被保険者（親）が死亡した場合は死亡保険金が支払われる（学資保険の払込免除より金額が大きい場合がある）
※数値・条件は保険会社・商品によって異なります。必ず各社の約款・シミュレーションをご確認ください。
⚠️ 最大のリスク：払込期間中の解約は大きく元本割れします。
「絶対に途中で引き出さない」という前提が崩れると、学資保険より不利になる可能性があります。家計が苦しくなったときに解約しないでいられるかを冷静に判断した上で検討してください。
筆者が「低解約返戻金型＋投資信託」を選んだ理由【体験談】
※あくまで筆者個人の体験・感想です
子どもが生まれたとき、私は学資保険・死亡保険・投資信託のどれで教育資金を準備するかを夫婦で徹底的に話し合いました。
本音を言えば、投資信託や株で資産を増やしたかった。でも「いずれ使う予定があるお金を、確実にその時に出せるか？」という問いに、リーマンショックを経験した手前、確約できませんでした。高校入学時に必ず必要になる資金を、相場の変動リスクにさらすことへの不安は拭えませんでした。
かといって学資保険は利率が悪いという結論に夫婦でなりまして、行き着いた落とし所が「低解約返戻金型死亡保険で積み立てる」という選択でした。
我が家の前提条件として、高校入学までは資金的に問題ないという家計の見通しがあったこと。そして15年間は引き出さない覚悟を決めたこと。この2点があってこそ成立した選択です。
もし使わなければ、老後に解約して旅行でも行こうかと思っています。終身保険なので、解約せずに持ち続けることも選択肢の一つです。
ちなみに気休めレベルで1人分だけ安い学資保険にも入っています。「確実に受け取れる安心感」をゼロにはしたくなかったからです。
投資信託・株での資産運用は別口で続けていました。収入の2割程度を資産運用に回しつつ、確実に使う予定のお金は保険で守る——というのが私たちの資産の比率の考え方です。余剰資金と教育資金は分けて考えることが大切だと思います。
NISAと学資保険を組み合わせる考え方
2024年に新NISAがスタートし、非課税で投資できる枠が大幅に拡充されました。新NISAが定着した今だからこそ、あえて「保険と投資を組み合わせる」価値を再考する意味があります。投資だけでも、保険だけでもない、両方を目的に応じて使い分けることがより現実的な選択肢になってきています。
「学資保険よりNISAの方がお得では？」という意見もよく聞きます。利率だけで比較すれば長期投資の方が有利になる可能性は高いです。ただし元本保証なしのリスクをとった方が利率が高いのは当然です。これはどちらが正解ではなく、目的と許容リスクの違いです。
✅「安い学資保険＋NISA」という組み合わせも有力な選択肢です。
- 学資保険（最低限の金額）で「絶対に必要な分」を元本保証で確保
- NISA・投資信託で余剰資金を長期運用してリターンを狙う
圧倒的に利率が有利になる可能性があるのはNISA・投資信託ですが、使いたい時期に相場が下がっていた場合のリスクも理解した上で判断することが重要です。
ここで「組み合わせ型」の強みが活きます。大学入学時に相場が暴落していたとしても、保険（元本保証）で最低限の教育資金は確保できているため、投資分は焦って売る必要がありません。相場が回復するまで待てる——これが「保険＋投資信託」の組み合わせが持つ「時間の分散」という強みです。
※投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
学資保険が向いている人・向いていない人
| タイプ | 向いている方法 | 理由 |
|---|---|---|
| 強制貯蓄の仕組みが欲しい | 学資保険 | 自動的に積み立てられる・途中解約しにくい構造 |
| 元本保証が絶対条件 | 学資保険 | 相場変動リスクがない |
| 親の万が一に備えたい | 学資保険 | 払込免除特約で親が亡くなっても学資金を受け取れる |
| 解約タイミングを自由に選びたい・老後も活用したい | 低解約返戻金型死亡保険 | 教育費が不要なら老後まで持ち続けて返戻率UP |
| 利率を最優先したい・余剰資金がある | NISA・投資信託 | 長期運用で高いリターンが期待できる（ただし元本割れリスクあり） |
| 少額の安心感＋運用も両立したい | 安い学資保険＋NISA | 最低限の元本確保＋余剰資金の運用を組み合わせる |
よくある疑問：学資保険Q&A
Q. 学資保険はいらない？必要？
家計状況・リスク許容度・投資経験によって異なります。「強制貯蓄の仕組みが欲しい」「元本保証が必要」「親の万が一に備えたい」という方には向いています。投資経験があり余剰資金で運用できる方には、NISA等との組み合わせも有力な選択肢です。
Q. 学資保険と低解約返戻金型死亡保険はどちらがいい？
教育資金だけを確実に貯めるなら学資保険が適している場合が多いです。解約タイミングを自由にしたい・老後資金も兼ねたい・途中絶対に解約しないという方には低解約返戻金型死亡保険が向いている場合があります。返戻率は商品・条件により学資保険の方が高いケースもあります。
Q. 学資保険はいつから入るのがいい？
子どもの年齢が低いほど保険料が安くなり、結果として返戻率が高くなる傾向があります。保険会社によっては妊娠中から加入できる商品もあります。「後でいいや」と先延ばしにするほど不利になるケースがあります。
Q. 学資保険とNISAはどちらがいい？
利率だけで見ると長期投資の方が有利になる可能性はあります。ただし元本保証なしのリスクを理解した上での判断が必要です。「確実に使う金額は学資保険、余剰資金はNISA」という組み合わせが一つの考え方です。
※補償内容・適用条件は各保険会社の約款により異なります。詳細は必ず公式情報をご確認ください。
保険にはインフレリスクもあることを知っておこう
保険（現金積立）には「インフレに弱い」という弱点もあります。20年後、大学の授業料が今より上がっていた場合、保険金だけでは足りなくなる可能性があります。元本保証の安心感がある一方で、物価上昇に対しては無力です。
だからこそ、「確実に守る資金は保険」「物価上昇にも対応できる余力は投資信託・NISAで運用」という組み合わせが、今の時代の一つの考え方です。完全に保険だけに頼るのではなく、目的に応じて使い分けることが重要です。
※投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
まとめ：教育資金は「目的と家計に合った方法」で準備する
- 現在の学資保険の返戻率は商品・条件により100%前後〜120%超まで幅がある。元本保証・払込免除特約は大きなメリット
- 低解約返戻金型死亡保険は「絶対に途中解約しない」前提なら有力な選択肢。老後まで持てばさらに有利になる可能性がある
- NISA・投資信託は長期で高いリターンが期待できるが元本保証なし。使いたい時期に相場が下がるリスクがある
- 「確実に使う資金」と「余剰資金」を分けて考えるのが基本。安い学資保険＋NISAの組み合わせも有力
- 保険（現金積立）はインフレに弱いという弱点がある。投資信託・NISAとの組み合わせが一つの考え方
- どれが正解かは家計状況・リスク許容度・家族構成によって異なる。まず複数社を比較してから判断を
- 加入は早いほど返戻率が有利になる傾向がある。先延ばしにするほど条件が悪くなるケースがある
学資保険は「利率が低いから損」でも「絶対入るべき」でもありません。
大切なのは「自分の家計と目的に合った使い方をするか」です。
余剰資金と教育資金は分けて考え、備えましょう。
まずは複数社の返戻率・保障内容を比較して、選択肢を広げることから始めてみてください。比較するだけならリスクはゼロです。
同じ条件でも保険会社によって返戻率・保障内容・保険料に差が出る場合があります。比較してから選ぶのが基本です。
※リンク先は提携する比較サービスです。見積もり・比較は無料でご利用いただけます。サービスによっては電話連絡が入る場合があります。
※各種特典・返戻率・適用条件は時期やキャンペーンにより変更される場合があります。最新情報は必ず各公式サイトでご確認ください。
