住宅ローン借り換え|100万円以上得するケースと損しないための判断基準

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住宅ローン借り換えで総返済額はいくら減る?判断の3条件と失敗しない比較のコツ

「借りたら終わり」と思っていませんか。定期的な見直しで総返済額が数十万円〜100万円以上変わるケースもあります。

🏠 固定費削減|住宅ローンの見直し
この記事はこんな方にお届けします
  • 住宅ローンの金利が高い気がするけれど、調べる時間がない方
  • 借り換えに興味はあるが、手続きや費用のイメージがわかない方
  • 家計の固定費を見直したいと考えている方
💡 先に結論|借り換えを検討する価値がある3条件

住宅ローンの借り換えは、次の3条件が揃うと効果が出やすいとされています。いずれも「目安」であり、実際の効果は諸費用や個別条件で変動します。

  • 金利の差 → 現在のローンと0.3%以上の差がある
  • ローン残高 → 1,000万円以上残っている
  • 残り返済期間 → 10年以上残っている

ただし、これはあくまで「判断の目安」です。実際には団信の保障内容・諸費用・審査条件によって損益分岐点は変わるため、複数の金融機関を並べて比較することが大切です。

住宅ローンを「契約したら終わり」と思っていませんか。実は定期的に見直すだけで総返済額が数十万円〜100万円以上変わるケースもあるとされています。

近年は金利環境が変化しており、「今の金利は高いのか」「借り換えをした方がいいのか」「固定と変動、どちらが合っているのか」と気になっている方が増えています。

この記事では、固定金利と変動金利の違い、借り換えの仕組みと判断の目安、シミュレーションでどれだけ変わるか、そして失敗しないための比較のコツまで、住宅ローン見直しを検討中の方に向けて順を追って整理していきます。

目次

固定金利と変動金利の違いをおさらい

住宅ローンを考えるとき、まず多くの方が迷うのが「固定か変動か」です。それぞれの特徴を整理しておきましょう。

固定金利の特徴
  • 金利が返済期間中ずっと変わらない
  • 毎月の返済額が一定で将来の計画が立てやすい
  • 金利上昇リスクがなく、安心感がある
変動金利の特徴
  • 半年ごとなど定期的に金利が見直される
  • 固定よりも金利が低いことが多い
  • 将来金利が上がると返済額が増えるリスクがある

一般的には、安定した返済を重視したい方は固定金利、早めに繰り上げ返済を予定している方は変動金利が選ばれやすい傾向があります。

「なんとなく」で決めるのは禁物:収入・家族構成・返済計画を整理したうえで、複数の金融機関を比較して判断することが大切です。どちらが合うかは家庭ごとに異なります。

住宅ローン借り換えとは?仕組みと効果

住宅ローンの借り換えとは、現在借りているローンをより条件の良い別の金融機関のローンに切り替えることです。仕組み自体はシンプルで、金利が下がるだけで総返済額が大きく変わる可能性があります。

項目借り換え前借り換え後
適用金利1.3%0.6%
毎月返済額基準減少
総返済額基準減少

※ 上記は説明のための一例です。実際の金利は金融機関・審査結果等により異なります。

借り換え時の諸費用に注意:借り換えには事務手数料・保証料・登記費用などの諸費用がかかります。一般的に50万〜100万円程度が目安とされますが、金融機関や借入条件で幅があります。「金利差で得する額」から諸費用を差し引いてプラスになるかどうかが判断のポイントです。

住宅ローン借り換えのタイミングはいつがいい?

住宅ローンの借り換えを検討するタイミングとしてよく挙げられるのが、次のような場面です。

  • 固定金利期間が終わり、優遇金利が外れる前
  • 市場金利が下がっている、または変動の兆しがあるとき
  • 収入や家族構成が変わり、毎月の返済額を見直したいとき
  • 団信(団体信用生命保険)の保障内容を見直したいとき

ただし、タイミングだけで判断するのは危険です。次に紹介する3つの目安と組み合わせて検討することが大切です。

借り換えを検討した方がいい3つの目安

次の3つの条件が揃っている場合、借り換えを検討する価値があるとされています。

1金利の差が0.3%以上ある

現在のローン金利と比較して、0.3%以上の差があると借り換え効果が出やすいとされています。例えば現在1.3%で、借り換え先が0.6%程度で見つかるようなケースです。

2ローン残高が1,000万円以上

残高が多いほど、同じ金利差でも節約できる絶対額が大きくなります。逆に残高が少ないと、諸費用倒れになる可能性があります。

3残り返済期間が10年以上

残期間が長いほど、金利差による節約効果が積み上がります。残期間が5年程度の場合は、諸費用を回収しきれないケースも多いので慎重に判断する必要があります。

※ 2026年時点の一般的な目安です。個別の状況により異なります。最新情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

この3つが揃っていると、諸費用を差し引いても節約効果が大きくなりやすいとされています。逆に言えば、1つでも大きく外れている場合は「今は動かない」という判断も合理的です。

📊 金利上昇局面でも、メリットが残るケースはある

2026年4月のモゲチェック集計では、借り換えユーザーの平均メリット額(諸費用差し引き後)は約200万円、現在金利と借り換え先金利の差は平均0.73ptでした。金利が上昇している局面でも、条件によっては借り換えメリットが残るケースがあると読み取れます。ただしこれは利用者全体の平均値であり、効果が出るかどうかは個別の残高・残期間・諸費用によって変わります。

出典:住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」(2026年4月時点の借り換え診断登録ユーザー集計)

「自分の場合はどうだろう」と気になった方へ。金利差0.3%以上・残高1,000万円以上・残期間10年以上のいずれかに当てはまるなら、一度チェックしてみる価値があります。

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借り換えでどれくらい変わる?3パターンで比較

金利1.3%台から0.6%台に借り換えた場合の参考シミュレーションです。

条件ケースAケースBケースC
ローン残高1,500万円2,500万円3,500万円
残り期間20年25年30年
借り換え前金利1.3%1.3%1.3%
借り換え後金利0.6%0.6%0.6%
毎月返済額の差約 -4,700円約 -7,900円約 -11,200円
総返済額の差約 -112万円約 -237万円約 -403万円

※ 元利均等返済・ボーナス払いなし・金利差0.7ptで計算した参考試算です。表の節約額は諸費用(事務手数料・保証料・登記費用等)を差し引く前の概算です。実際の手取りメリットは、ここから諸費用50万〜100万円程度を差し引いた額になります。金利・借入条件によって金額は前後します(2026年時点の目安)。

例えばケースB(残高2,500万円・残り25年)の場合、諸費用(50万〜100万円程度)を差し引いても約140万〜190万円程度の節約が見込める計算になります。実際の条件や審査結果によって変動しますので、あくまで目安としてご覧ください。

住宅ローン借り換えのデメリットと注意点

借り換えにはメリットだけでなく、見落とされがちなデメリットや注意点もあります。事前に把握しておくことで、後悔のない判断ができます。

主なデメリット
  • 諸費用が50万〜100万円程度かかる
  • 団信の保障内容が変わる場合がある
  • 新しい審査に通る必要がある(健康状態・収入条件など)
  • 手続きに数週間〜1ヶ月程度かかる
判断前に押さえたい注意点
  • 金利だけで判断せず、団信や手数料を含めた総額で比較する
  • 残期間が短い・残高が少ない場合は諸費用倒れになる可能性がある
  • 固定金利から変動金利への借り換えは、金利上昇リスクも考慮する
  • 借り換え時に住宅ローン控除の条件が変わる場合がある

こうしたデメリットや注意点をふまえると、借り換えは「金利が下がるから即実行」ではなく、自分の状況と諸費用を含めた総合判断が必要だと分かります。

住宅ローンで見落としがちなこと:1社で決めない

住宅ローンで大切なのは、1つの金融機関だけで決めないことです。金融機関によって、次のような条件が大きく異なります。

  • 金利(変動・固定)
  • 保証料・事務手数料
  • 団体信用生命保険(団信)の保障内容
  • 審査基準・審査にかかる期間

同じ条件で比べても、金融機関によって総返済額に数十万円単位の差が生まれることがあります。「なんとなく今の銀行のまま」で済ませてしまうと、その差に気づかないまま返済を続けることになりかねません。

複数の金融機関を比較するのが節約への第一歩:一括比較サービスを使えば、自分の条件に合った金融機関を手間なく比較できます。移るかどうかは比較してから判断すれば十分です。
🏠 家庭科パパの実体験
比較しようとしただけで金利が下がったケース

我が家も家計見直しの一環で、住宅ローンの借り換えを検討したことがあります。いくつか比較して「こちらの銀行に移ろう」と決めかけたタイミングで、今の銀行の担当者にその旨を伝えました。

すると担当者から「移動するには手数料もかかります。その分の差額を、こちらで金利を下げることでカバーしますので、残っていただけませんか」と提案がありました。結果的に、移らずに金利だけ下がるという形で着地しています。

もちろん、すべての銀行・すべての担当者が同じ対応をしてくれるわけではありません。それでも「比較しようと動いたこと自体」が交渉カードになったのは事実です。比較して移るのが正解の方もいれば、比較した結果「残る」が正解になる方もいる。どちらにしても、まず比較しないことには選択肢自体が生まれません。

家計全体から判断したい方へ

住宅ローンは家計の中でも特に大きな固定費です。借り換えだけでなく、住宅費全体が手取りに対して適正な水準にあるかを確認することも大切です。

住宅費の適正割合や計算方法については、住宅費は手取りの何%が理想?適正割合の目安と計算方法で詳しく解説しています。

また、持ち家の場合は毎月のローン返済以外に、外壁塗装・屋根・水回りなどのメンテナンス費用が10〜20年スパンでかかってきます。借り換えで浮いた分をメンテナンス積立に回す考え方も有効です。詳しくはマイホームのメンテナンス費用|築10年・20年で来る大きな出費と備え方で整理しています。

FP(ファイナンシャルプランナー)に相談する選択肢も

「自分の家計の場合、本当に借り換えにメリットがあるのか分からない」「住宅ローンだけでなく保険や教育費まで含めて整理したい」という方は、FP相談を活用するのも一つの方法です。

第三者の専門家に数字を見てもらうことで、自分一人では気づきにくい家計の偏りや、他の固定費の改善余地が見えてくることがあります。

家計全体を整理したうえで住宅ローンを判断したい方へ。お金のプロに、自分の状況をふまえて相談してみるのも有効な選択肢です。
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国家資格を持つファイナンシャルプランナーに、無料で何度でも相談できるサービス。住宅ローン・家計の見直し・教育資金・老後資金まで、お金にまつわることをまるごと相談できます。「この予算で本当に借り換えるべきか」「金利タイプはどれが合うか」といった不安を、数値ベースで整理してもらうことで判断しやすくなる場合があります。

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まとめ|住宅ローン見直しの5ステップ

  1. 固定金利と変動金利の違いを理解する
  2. 借り換え3条件(金利差0.3%以上・残高1,000万円以上・残期間10年以上)を確認する
  3. 複数の金融機関を一括比較する
  4. 気になる金融機関の担当者に相談する
  5. 諸費用と節約額を比較して納得してから決断する

住宅ローンは人生のなかでも大きな支出のひとつです。だからこそ、「比較してから決める」ことが後悔を減らす近道になります。

まずは今の条件を確認して、一括比較サービスで複数の金融機関を比べるところから始めてみてください。比較した結果「今のままがいい」と確認できること自体に、十分な価値があります。

複数の金融機関を比較したいけれど、自分で調べる時間がない方へ

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この記事を書いた人

3児の父。「難しい」を「なるほど!」に変えるブログを運営中。

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